今回は事業“昇慶”第四の要諦「引き継ぐ時期」について解説していきたいと思います。

　最も望ましい後継のタイミングはいつか？正直言って、これといったセオリーや正解がある訳ではありません。ただ経験則で言えば、親が６０〜６５歳で代表権のある会長として後見し、４〜５年を経て代表権のない会長や相談役などへ、というのが良いように思います。

　後継者側から見れば、３５歳を過ぎれば、いつでも社長の座を渡しても良いのではないかと考えます。「若すぎるのでは」と思われるかもしれませんが、２０歳代で先代を亡くし、やむにやまれず後継されるケースなどをみておりますと、経験がないから良い経営者になれないか、といえばさにあらず、それどころか後継者でありながら、創業社長の雰囲気と実力を備えている方を多くお見受けします。私はこれらの人を“後継創業者”と呼び、非常に尊敬しています。その意味において、最高の後継者教育とは、「社長の座を譲ったら一切口も手も出さない」という広い度量を示すことなのかもしれません。

　一方で、親はなかなか息子を認める事ができないものです。「子供はいつまでたってもできの悪い馬鹿息子」…。冷静かつ客観的な判断は難しいようです。その意味で、自分の引退年齢、後継者の後継年齢をきちんと決め、いかなる状況であってもその時期がきたら譲る、という肚を括る事は大切だと思います。

　但し状況によっては、後継して良い時期、そうでない時期はあると思います。できれば「後継者の信頼を高められる時」が肚を括っている時期に符合すれば、時の勢いを借りて、自他共に認められる“社長”となる良い機会といえます。例えば、業績が底を打ち、これからは良化の一途を辿ると確信できている時などは、最高の後継時期と言えるでしょう。逆にピークを迎えるまでしがみつき、ある程度先が見えたところで後継するというケースでは、既にピークを迎えてしまっている訳ですから、後は落ちるだけです。後継者は先代が築き上げた業績を落とした戦犯としての烙印を押されて後継者人生をスタートさせることになってしまいます。これだけは避けたいところです。