＜収益を圧迫される中小企業の現状と対応策＞

　原油をはじめとした資源や各種原材料価格の高騰が相次いでいます。価格の高騰は企業の収益に大きな影響を与えています。厚生労働省が７月２９日に発表した「原油等資源価格の高騰等に伴う事業活動及び雇用面への影響について」（＊）という調査結果によると、調査対象の中小企業のうち、８０％以上が「収益が圧迫されている」と回答しています。

　また、中小企業の「原油等資源価格の高騰等による収益への影響」に対する回答を業種別みると、以下のようになっています。

　　　　　　　　　ほとんどない　　　　やや圧迫　　　　　大きく圧迫
　製造業　　　　１９.９％（28.5）　５０.１％（49.3）　２９.９％（22.2）
　輸出型製造業　２７.４％（35.9）　５０.３％（48.7）　２２.３％（35.9）
　運輸業　　　　　４.３％（12.0）　２９.１％（42.7）　６６.６％（45.3）
　卸売・小売業　１９.６％（31.9）　５４.７％（49.2）　２５.８％（18.9）

　（）内の数字は今年４月に行った同じ調査の結果数字ですが、原油等資源価格の高騰等の「収益への影響がほとんどない」と回答した企業は全ての業種において減少しており、収益を圧迫されている企業が増えていることがわかります。

　では中小企業は圧迫された収益を改善するために、何をしているのでしょうか。上記調査結果から、現在の対応策（複数回答）を示すと以下の通りです。

　　　　　　　　　　　 製造業　　輸出型製造業　　運輸業　　卸売・小売業
　経費削減　　　　　　６６.３％　　６６.７％　　７０.０％　　６２.９％
　価格転嫁　　　　　　３３.５％　　２５.８％　　２９.６％　　４３.４％
　対応なし　　　　　　１６.６％　　１８.７％　　１２.６％　　１６.９％
　賃金調整・雇用調整　１４.６％　　１４.４％　　１５.１％　　１５.９％
　内部留保の取り崩し　１０.３％　　１０.４％　　１５.４％　　１０.８％

　業種を問わず６割から７割の企業で経費削減が行われています。また３割から４割程度の企業が価格への転嫁を行っています。その他、賃金・雇用の調整や内部留保の取り崩しを行う企業もあります。

＜注意すべき点を洗い出そう＞

　資源等の価格高騰を商品やサービスの価格に転嫁するという動きが、様々なところで見受けられるようになってきました。自社でできるコスト削減など、やれることはやった、あとは価格を上げるしかない、という企業も増えているのではないでしょうか。

　しかし、その他にも注意すべきことや対応すべきことがあります。例えば、民間信用調査会社が発表する半期ごとの倒産企業数は増加傾向にあります。今後は取引先の倒産という事態が、以前より増えてくると思われます。取引先の倒産による被害を防ぐためにも、より一層、取引先の動向に注意を払う必要があるのではないでしょうか。支払が滞る、注文が急に減った、主力銀行が変わった、手形決済日が変わった、などの兆候が取引先に出始めると注意が必要です。

　原材料価格高騰の動きはまだまだ収まる様子はありません。よって今後も中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続くでしょう。今一度自社の経営環境を見直し、注意すべき点を洗い出し、対応を考えられてはいかがでしょうか。

（＊）今年７月に全公共職業安定所（出張所、分庁舎除く）の管内における代表的な中小企業（従業員数３００人未満の事業所と定義）のうち、特定の要件を満たす企業を対象に実施した調査。回答企業数は４４１２社。なお、この調査における「輸出型製造業」とは、「はん用機械器具製造業」「生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」「電子部品・デバイス・電子回路製造業」「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「輸送用機械器具製造業」（「日本標準産業分類（平成１９年１１月改訂）」中分類）となっています。詳細は以下の詳細は以下をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0729-1a.pdf

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