＜減少する正社員と増加するパートと派遣＞

　総務省から７月３日に「平成１９年就業構造基本調査結果」（＊）が発表されました。それによると、平成１９年１０月１日時点の有業者数は６５９８万人。前回調査が行われた平成１４年に比べて１．５％の増加となりました。うち、雇用者（役員を除く）は５３２７万人で、正規の職員・従業員（以下、正社員とする）が減少（３４５６万人→３４３２万人）、パート（７８２万人→８８６万人）や派遣社員（７２万人→２２６万人）が増加しています。パート社員やアルバイトはいわゆる短時間労働者などとも呼ばれ、正社員に比べて労働時間が短くなっています。派遣社員は増えていますが、正社員にかかる負担が増加していることが考えられます。

＜増加する週６０時間以上働く正社員＞

　上記調査から、年間就業日数が２００日以上の正社員３１９２万人の週間労働時間別人数をまとめると、以下のようになります（単位：万人、カッコ内は１４年からの増減）。

　最も人数が多いのは、男性が４３〜４８時間、女性が３５〜４２時間となっています。男性の場合、その次に多い３５〜４２時間と４９〜５９時間の人数が、ほぼ同じくらいになっています。女性の場合は労働時間が長くなるほど人数が減少していく傾向にあります。

　前回調査時点からの増減をみると、男女とも４９〜５９時間、６０時間以上という区分で増加しています。短時間労働者の増加によって、オーバーワークを強いられる正社員が増えているのではないでしょうか。

　　週労働時間　　　　　　男性　　　　　　　　　　　女性
　　３０〜３４　　　　１９（＋０．２％）　　　２７（＋０．５％）
　　３５〜４２　　　５６２（−１．９％）　　３８５（−１．７％）
　　４３〜４８　　　６４４（−１．０％）　　２８８（−３．１％）
　　４９〜５９　　　５５４（＋０．６％）　　１５５（＋０．９％）
　　６０時間以上　　４２０（＋１．４％）　　　７７（＋２．１％）

（＊）全国の世帯から選定した約４５万世帯にふだん住んでいる１５歳以上の世帯員、約１００万人を対象にした調査です。詳細は以下の総務省のサイトでご覧下さい。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm

＜自社の労働時間はどうなっている？＞

　労働基準法で定められた労働時間は週４０時間です。週の労働時間が４９時間以上の正社員が増加しているという実態は、コンプライアンスの点はもちろん、社員さんの心や体の健康という点でも好ましいものではありません。貴社の実態はいかがでしょうか。

　懸念される点があれば、自社の労働時間の実態把握はもちろん、業務の仕方はもちろん業務自体の見直しや人員の増強、各人の生産性向上など、労働時間の削減に取り組む必要があります。

　弊社では労働時間の問題や業務の見直しなどについて、様々なご支援が可能です。お問い合わせ等は弊グループサイトよりお願いいたします。
http://www.meinan.net/

こちらもご覧下さい。
ワークライフバランス
http://www.meinan.net/column/col_weekly/2007_10_15-2.htm