北京オリンピックは、今回も多くのドラマを生み、その幕を閉じました。個々の選手の並々ならぬ努力はもちろんのこと、スポーツ関連産業の裏方での競争も目を見張るものがありました。また、オリンピックが終わった後の中国経済がどうなっていくかということにも、多くの関心を集めていることでしょう。

　ここ最近のトピックでは、北米市場の停滞がこの中部地区の企業に与える影響が、予想以上に大きなものとなりそうです。トヨタ自動車関連で仕事をされている企業様などの話を聞く限り、新聞報道を大きく上回る影響があちこちで出てくる可能性が高いといわざるを得ません。

　今年年初に、2008年の企業経営に特に大きく影響を及ぼすであろう、３つの問題を指摘しました。

　１）コンプライアンス対応による管理コストの増加
　 ２）資源高騰による原料コストの増加
　 ３）需要減退による競争激化

　これら全てが、早々にかなり深刻な状況として実現しました。そしてトヨタ自動車の大幅な下方修正は、中部地区全体の需要減退にこれから更に大きな影響を及ぼしそうです。

　需要の減退は、仕事量の減少を意味します。仕事量が減少すれば、その仕事に携わる人が少なくて済む、すなわちこれまで大量に確保してきた人材が要らなくなることを意味します。特に昨今の労働力確保の事情を見れば、正社員とパート社員、契約社員に派遣労働者と、様々な形態で仕事と労働力が結びつけられています。これは仕事の増減に合わせて柔軟に労働力を確保するための方策ですので、当然、仕事が減ってくれば雇用を解除することを前提としています。

　ここでいよいよ現実的に仕事が減り、たくさんの雇用が消滅する可能性があります。一番影響を受けやすいのは、派遣労働者でしょう。特に昨今増加傾向にある外国人労働者は、真っ先に影響を受けるはずです。三河地方では既にリストラが進みつつあるという話も聞きます。外国人労働者の多くは、母国の家族達の生活を支える存在であることも多く、仕事が減るということはまさに死活問題となります。現実的に仕事を失えば、場合によっては犯罪に手を染めるということも無いとはいえません。となれば、治安が悪化しますので、そういう意味でのマイナス要素も見逃せない問題でしょう。

　とにかく今は、今後の可能性を慎重に予測することです。自社の利益構造をつぶさに分析し、需要（仕事量）の減少が、利益構造に具体的にどのような影響を及ぼすかを見極めてください。その上で、利益に対する方針を打ち立てる必要があります。赤字は絶対に避けなければいけません。そして、利益予測に応じて３つ〜５つ程度の短期的な取組み課題を示し、目標で管理すると良いでしょう。

　年初に今年は我慢の年になる可能性が高いと指摘しましたが、我慢の中にも変化を意識しつつ、虎視眈々と次のチャンスをうかがいたいものです。