８月７日、トヨタ自動車の２００８年４〜６月期の連結決算は、純利益ベースで前年同期比２８％減となったと報じられました。北米、欧州市場での販売低迷と鋼材等の原料高、それに加え円高の影響も大きかったようです。四半期ベースの減収減益は初めてのことだそうです。

　８月８日の日本経済新聞には、『最強トヨタ、急ブレーキ』の見出しで、トヨタ自動車の厳しい現状を報じています。昔からトヨタが為替の影響を大きく受けることは周知のことですが、今期の急激な円高は、前年同期で2,000億円の減益要因となっているようです。ただし、経営面でより深刻なのは販売の低迷であり、北米依存度の高いトヨタ自動車では利益への影響も著しく大きなものとなっています。

　さて、この中部地区といえば、自動車産業への依存度が高いことは言うまでもありません。当然、トヨタ自動車の業績がこの地区の中堅中小企業に与える影響は、他の地域の比ではありません。もちろん、全てが全てそういうことではないでしょうが、周囲の悲観的な言葉を聞く回数が増えれば増えるほど、どうしても暗い気持ちにならざるを得ないのが人情というものでしょう。

　こうした中、既に今期の後半戦は（数量的に）かなり苦しい戦いを強いられる企業様も多くいらっしゃいます。具体的な数字で大幅な減産が決まっている企業様も多々あるようです。しかし、そうだからといって、後ろ向きになってばかりはいられません。こういう局面こそ、前向きに経営課題に取り組み、次への成長の糧としたいところです。

　具体的にまず取組むべきは、生産性の向上です。明確な数値目標を持って、その目標に到達すべくありとあらゆる手段で生産性向上に取り組むことです。本来、生産性とは、どんな状況でもその実力に合わせて一定（の水準）であるはずですが、実際には忙しくなればそれなりに生産性は上がり、暇になればそのように生産性は下がるという（若干曖昧な）ものです。要するに、忙しいから頑張ろうと（無意識にでも）思えば、生産性は上がるし、暇だからぼちぼちやろうと思えば、生産性は下がるという類のものなのです。

　よって、現在のように、数量的に大きな影響が出そうな状況では、ほっておけば確実に生産性は低下します。特にこれまでは比較的忙しくしていましたので、夏場以降、仕事が大きく減りますと、それだけで生産性は著しく低下する恐れがあります。それゆえ、そうなる前に、早急に手を打つ必要があります。生産性向上の原則は、ＫＥＥＰ・ＢＵＳＹ（キープ・ビジー）です。絶えず忙しい状態に置いておくのです。生産現場に余剰が出そうなら、何人かを引き抜いて、管理の仕事をさせるとよいでしょう。この際、有給休暇をまとめて消化させるのもよいかもしれません。いずれにせよ、そのまま現場に置いておいて、よいことはありません。今だけでなく、この先にもよい影響を及ぼしませんので、現時点でそのような傾向にあるなら、即座に対応すべきでしょう。